リスク・手数料等説明ページ

株式（普通株式）

• ・価格が変動する代表的な投資商品である株式は、主に投資した発行体（企業等）の業績等の変動および需給悪化により価格が変動し、売却の際に、当初購入した価格よりも低い価格となり、損をすることがあります。

CB
（転換社債型新株予約権付社債）

• ・あらかじめ定められた条件で、発行企業の新株式へ転換できる社債をCBといいます。株式と債券の両方の特色（メリット）を備えている一方、対象となる発行株式の価格影響や金利の影響を受け、CBとして途中売却をした際、投資した金額を下回り、損をすることがあります。また、株式に転換した場合は株式が有するリスクにより損をすることがありますので併せて注意が必要です。

新株予約権証券

• ・企業等は新株予約権無償割当てにより発行される新株予約権証券について、取引所に上場することができます、投資家は上場された新株予約権を取得し、権利を行使することにより株式を取得することができるほか、再度市場で売却することもできます。売買にあたっては市場価格の影響を受けるほか、株式に転換された場合は株式としての価格変動リスクを受けることに留意が必要です。

ETF（上場投資信託）・
ETN（指数連動証券）

ETF・ETNは、基準価格等が、特定の対象指標（株式指数、債券指数、REIT指数）の上昇率・下落率に連動することを目指した金融商品です。計算の元となる指数が経済情勢等の影響を受けて価値が下落することにより、ETF・ETNの価格が下落し損をすることがあります。

• ■ETF・ETNの中には、従来の伝統的な商品とは異なる特性を持った商品があります。これらの商品は対象指標の大幅変動により、元本の大幅な棄損などの損をする可能性がありますので、商品の内容を十分にご確認ください。
• ・レバレッジ（ブル）型・・・対象商品に対して＋２倍の変動のあるように設計された商品
• ・インバース（ベア）型・・・対象指標に対して－１倍の変動のあるように設計された商品
• ・エンハンスト型・・・一定の投資効果を実現するための新しい指標に連動するように設計された（カバードコール指標・リスクコントロール指標・マーケットニュートラル指標など）

• ■その他のリスク
• ・早期償還リスク：市場動向の急変した場合などで管理会社等が運用の継続が困難と判断した場合は早期償還（払い戻し）を行う可能性があります。商品ごとの条件は別途ご確認ください。
• ・発行会社のリスク： ETFはETNと違い、裏付けとなる資産を保有しておらず、対象指標だけでなく、発行会社の倒産や財務状況の悪化などによるETNの価格が下落する可能性があります。

• ■個別商品の概要や投資リスクは、東京証券取引所のホームページおよび弊社ホームページからご確認いただけます。
• ・東京証券取引所のETF・ETNに関する情報のホームページ
  ETF：https://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/index.html
  ETN：https://www.jpx.co.jp/equities/products/etns/index.html

REIT（不動産投資信託）

• ・投資家より募った資金（投資口）で不動産（および不動産関連商品）を取得（保有）して、それらの賃料や売却益を投資家に対して分配することを主とした商品です。収益源は不動産のテナント料等が主となるために株式と比較して価格変動性は低いと考えられますが、テナントの賃料下落や、不動産売却価格の下落等により投資口価格が下落し、損をすることがあります。

インフラファンド

• ・REITと同様に、投資家より募った資金（投資口）で物件を取得（保有）した収益を投資家に対して分配を行います。ここで対象とする物件とは、太陽光発電施設や港湾施設等のインフラ対象施設を指し、その点が主にREITとは異なります。収益減は太陽光発電施設等のインフラ設備からの収益であり、それらの収益性の低下等により投資口価格等が低下し、損をすることがあります。

優先株

• ・普通株式に対して配当や会社が解散した際の財産分与等の利益を優先的に受ける権利のある株式を優先株といいます。優先株式は、普通株式と同様に発行企業等の業績等および需給の変化により価格が変動するリスクがあるほか、議決権がないなどの点にも留意が必要です。

例えば、株式を1株1,000円で100株購入した場合は購入時に100,000円を支払います。売却時に各種相場の変動等により1株が900円になっていた場合は、90,000円での売却となりますので、購入時よりも10,000円（－100円×100株）の損をすることになります。

A社の株式を保有していたものの、ある日A社の財務状況が悪化し破たんする可能性が新聞などでとりざたされました。株式等は、会社が破たんすると価値がゼロとなる可能性がありますので、それを考えた多くの人がA社の株式を売却することにより（A社の株式の売りが加速し）、A社の株価は大幅に下落し損をすることがあります（株式等の価格下落リスクは、「価格変動リスク」をご覧ください）。

米ドル建て株式を1株1,000米ドルで100株購入、購入時の為替レートが1米ドル＝100円の場合は、購入時に10,000,000円を支払います。当該株式を売却する際（1株の価格は1,000米ドルで変化しないと仮定）の外国為替レートが1米ドル＝90円（1米ドル＝100円の時よりも10円円高になっている）になっていた場合、円での受取額は9,000,000円(100株×1,000米ドル×90円)となり、円で換算した場合は購入時よりも1,000,000円損をすることになります。

額面1,000,000円、金利２％（５年満期）の債券を購入したが、債券を途中売却（換金）しなければならなくなった場合を考えます。途中換金する際に金利が上昇しており、額面1,000,000円金利3.65285％（５年満期）の債券が購入出来る様になっていた場合は、当初購入した金利２％の債券では買い手がいないため、価格が下がり、当初購入した価格よりも安い値段で売却する必要があることから、途中売却（換金）すると低い価格での売却となり損をすることになります。

債券は発行会社等(企業や国等）が投資家からお金を借りるための有価証券ですので、お金を借りた企業は定期的な利子を支払い、満期時には元本を返済します。しかし、発行会社等が債務超過等になると、利子や元本を返済することができない状況となってしまい、定期的（半年ごと等）に支払われるはずであった利子の支払いが遅れたり、元本（利子）の一部または全部が返済されなくなる事態が起きることがあります。その債券を保有している投資家は利払いや元本が予定どおり行われないことで損する可能性があるほか、急いで当該債券を途中換金（売却）しようとしても、市場価格（時価）は購入価格より大幅に下落している可能性が高く、損をすることがあります。

半年に１回10％の利子を受け取る債券10,000米ドル分を購入したと仮定します。半年後に1,000米ドル（10,000米ドル×10％）受け取った際の為替レートが１米ドル＝100円だった場合、円に換算すると100,000円を受け取ることになります。さらに半年後（購入から１年後）も1,000米ドル（10,000米ドル×10%)を受け取りますが、この時１米ドル＝90円だった場合は、円に換算すると90,000円となりますので、半年前と比べて10,000円の為替差損が生じていることになります。